お知らせ
道産木材住宅建設促進事業とは？
住宅分野における道産木材の利用促進を図るため、道産木材を利用した住宅の「新築・増改築に係る費用」に対して補助を行う事業です。
道産木材住宅建設促進事業フライヤー (PDF 1.77MB)
一般社団法人北海道ビルダーズ協会は、北海道水産林務部からこの事業の委託を受けて書類の提出先・問い合わせ先となります。
補助要件等
対象者
HOKKAIDO WOOD HOUSE建築推進業者の認証を受けている企業
⇒ HOKKAIDO WOOD HOUSE建築推進業者認証制度についてはこちら
対象住宅
次の要件を全て満たすもの
１ 道内に建築する一戸建ての住宅（持家住宅に限る）
２ 当該住宅の床面積１m2あたり0.1m3以上の道産木材を利用していること
※住宅の延床面積は各階の床面積の合計であることから、外構施設である車庫等、自動車や自転車用
の施設の面積は含めない。（Ｑ＆Ａの「道産木材住宅建設促進事業 Ｑ４」をご確認ください）
３ 延床面積が70m2以上であること（増改築の場合は、増改築する部分が対象）
４ 令和７年４月１日以降に工事が行われ、令和８年１月末までに完了（建築基準法（昭和25年法律
第201号）に規定する検査済証の交付年月日を工事の完了日とする）する住宅であること
５ 国、他の地方公共団体及び全国団体等の他の補助を利用する場合は、その補助制度に併用制限がな
いこと
優先採択事項
次の項目の内容を数値化して審査を行い、合計得点の上位のものから優先的に採択するものとする。
１ 道産木材の利用量の多い建築物
２ 道産木材の利用率が高い建築物
３ HOKKAIDO WOOD HOUSE認定制度を活用した建築物
⇒ 「HOKKAIDO WOOD HOUSE」認定制度についてはこちら
４ FSC、SGEC等の森林認証材（道産木材）を使用した建築物
５ 道産木材のPR効果が高い取組を実施する建築物（見学会の実施等）
※PR方法で「足場幕」を選択されました事業者さまで、希望される方には、足場幕の貸与が可能です。足場幕の数に限りがありますので希望者が多い場合には抽選させていただきます。足場幕の抽選・配送については「(株)札促社」にておこないます。
６ 「北方型住宅」制度の活用
７ 道内市町村事業との連携
８ フラット35地域連携型（地域活性化）の利用
⇒ フラット３５地域連携型についてはこちら（住宅金融支援機構HP）
配点については、次の審査要領をご確認ください。
⇒ 【参考】道産木材住宅建設促進事業審査要領 (PDF 97.7KB)
補助額
定額20万円／棟
申し込みについて
申し込み期間
第１回
募集期間：７月14日（月）～８月１日（金）（終了）
採択件数：29件
第２回
募集期間：10月20日（月）～11月７日（金）（終了）
申請における注意事項
交付申込書の申請事業者に所属する方が申請（送信）してください。
申込手続の流れ
①交付申込
【提出書類】
（１）道産木材住宅建設促進事業に係る補助金交付申込書（別記第１号様式（Word/PDF））
⇒ 記載例はこちら
（２）申込同意書（別記第２号様式（Word/PDF））
（３）優先採択事項における次の項目が確認できる書類
（平面図、矩計図、立面図、パース図、積算内訳書、仕様書等）
・道産木材の利用量
・道産木材の利用率
※実績報告時に道産木材の利用量・利用率が計画時と比較して、著しく異なる場合は、補助金が交付されないことがあります。
（４）建設工事請負契約書の写し
（５）建築基準法に基づく確認済証の写し（ただし、建築確認が不要の場合はこれに代わるもの）
※（４）及び（５）について、交付申込時に提出できない場合は、交付申請時に提出となります。
※上記のほか、必要に応じて書類の提出を求める場合があります。
②交付申請（採択された事業者のみ）
【提出書類】
・道産木材住宅建設促進事業補助金交付申請書（別記第４号様式（Word/PDF））
※上記のほか、必要に応じて書類の提出を求める場合があります。
③実績報告（交付決定を受けた事業者のみ）
【提出書類】
（１）道産木材住宅建設促進事業実績報告書（別記第６号様式（Word/PDF））
（２）建築基準法に基づく検査済証の写し
（３）道産木材製品が使用されていることが証明できる書類の写し
（合法木材証明書、納品書、伝票、設計図面など）
（４）道産木材のうち、FSCやSGEC等の森林認証材を使用している場合には、
それを証明できるものの写し
（５）HOKKAIDO WOOD HOUSE認定証または申請に係る書類の写し
（６）住宅ラベリングシートまたは北方型住宅基本性能確認証の写し
（７）道内の市町村が行っている同様の事業を活用していることがわかる書類の写し
（８）道産木材の使用状況等を確認することができる写真及び外観全景の写真
（９）PR等の実施状況が分かるもの（交付申込時にPR等を行う計画となっていた場合）
（10）フラット35地域連携型（地域活性化）を利用していることがわかる書類の写し
※上記のほか、必要に応じて書類の提出を求める場合があります。
実績報告書 提出期限 令和8年2月13日(金)
★本事業は、道からの委託を受けた一般社団法人北海道ビルダーズ協会が行いますので、書類の提出先やお問合せ先も当協会となります。お間違えのないようご注意ください。
Q&A
共通事項
申請書類の審査を経て採択が決定されます。
申請内容が要件を満たしていても採択されないことがあるため、補助が受けられない場合があります。
優先採択事項を数値化して審査し、合計点の高いものを優先的に採択しますので、先着順ではありません。
本補助金の財源は森林環境譲与税です。
原則、電子メールにより申込結果通知書を送付します。
補助金は、申請者に入金されます。申請者以外の口座には入金できません。
見学会を開催した場合は実施した際の写真、ホームページやSNSで掲載した場合は、掲載箇所の写しなどが該当します。なお、あくまで今回申し込みをした建築物（住宅）のPRになります。「申請者が一般的に行っている道産材活用の取り組みに関するPR」ではございませんので、ご注意ください。
可能です。
建具、家具ともに含まれません。
木材事業者からの納品書や明細書等の、使用木材の全体量及び道産木材の使用量が確認できる書類を提出してください。
大幅に変更がある場合（特に交付申込時から木材使用量や使用率が減った場合）、補助金が交付されない場合があります。
また、羽柄材等、図面で記載できない箇所はどうしたいいのか。
申し込み時に審査側がわかるように、マーカー等で記載して頂ければ結構です。
羽柄材等は、図面の余白に使用量等を記載して頂ければ、採択後の交付申請・実績報告時に提出される木拾い表・納品書の数量と整合をとります。
押印の際は、契約書と同じ印鑑を使用するのか？
請負契約書を二人の名前で契約している場合は、二人の名前を記入し、それぞれに押印してください。印鑑については、契約書と同じ印鑑でなくても構いません。
確認済証が交付されている場合は、確認申請に提出した図面を提出してください。
後日、計画変更がある場合でも、交付申込受付期間内に提出できる図面で提出してください。
道産木材住宅建設促進事業
「HOKKAIDO WOOD HOUSE」を積極的に建築しPR等を行っていただく工務店や設計事務所のことで、北海道が認証します。今回の補助を受けるには、「HOKKAIDO WOOD HOUSE建築推進業者」に認証されていることが必須となります。
（HOKKAIDO WOOD HOUSE建築推進業者認証制度）
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/rrm/02_riyousuisin/hwh-suishingyousha.html
※HOKKAIDO WOOD HOUSE
⇒北海道産の木を使って建てられた住宅で、基準を満たし認定を受けた住宅
（「HOKKAIDO WOOD HOUSE」認定制度について）
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/rrm/02_riyousuisin/hwh.html
なりません。
新築、増築及び改築が対象となります。
なりません。
一戸建ての持家に限ります。
（モデルハウス、建売住宅は対象外です）
補助対象の住宅と構造が一体となっている車庫や物置、自転車置場等は住宅の面積に含めます。
希望される方には、貸与することも可能です。
詳しくは北海道ビルダーズ協会ホームページ「令和７年度道産木材住宅建設促進事業について」の「優先採択事項の５」をご確認ください。（本ページの上部にあります）
書類の提出先・お問合せ先
〒060-0042 札幌市中央区大通西５丁目11 大五ビル５F
一般社団法人北海道ビルダーズ協会
担 当:村上・中田
電 話:011-215-1112
メール：hojo#do-ba.net(#は＠に置き換えてください。）