一般社団法人 北海道ビルダーズ協会
大工育成への取り組み
2018年5月22日 12:00 am 会員ブログ, 協会からのお知らせ

平成29年12月1日 北海道ビルダーズ協会の武部豊樹代表理事がJBN大工育成プロジェクトリーダーの立場から大工育成ガイドラインについて説明した。

ガイドラインはJBN加盟工務店が対象。想定する平均的工務店像として①大工を5~10人程度雇用している②元請新築住宅10棟以上③毎年あるいは隔年で大工を1~2人採用④第一段階として3年間の育成―を想定し、全国100ヵ所で100社が毎年1人ずつ育てることを基本コンセプトにした。

武部氏は「自ら育てる」をキーワードに育成と採用を推し進めるためには「大工の社員化と工務店経営力の強化が必要」と強調した。大工の社員化には
①雇用契約の締結
②社会保険の適用
③就業規則の整備
④キャリアパスの共有
―を満たすことが重要と説明。特に社会保険適用は必須とした。

大工育成の第一段階としてOJTと社外研修を取り入れる。3年間を育成間と定め、指導棟梁による現場での実地訓練と、自主研修を行う。また、指導棟梁には指導法の研修も予定している。

社外研修は全国の職業能力開発促進センター(ポリテクセンター)と連携し、同センターが作成した標準カリキュラムで若年大工が基本技術を身につける。

また、企業横断的大工組織「大工ネットワーク」を設立し、同年代の仲間づくりと技能資格の取得を目指す。武部氏は「入職して3年間で2級建築技能士を取得した大工の定着率は90%以上。まずはそこを目指してほしい」と説明した。

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月給制をベースに

北海道ビルダーズ協会内に設置した大工育成委員会の委員長 丸三ホクシン建設(石狩市)の首藤一弘社長は、休みの日少ない建設業のイメージを払しょくするため、変形労働時間制と積極的な有給休暇を設定し取得で若者へアピールできる体制を整備し、給与面については請負制や日給月給では社会保険等の負担に不安定な要素が多いため、月給制をベースにした仕組みを取り入れている。首藤社長は「新卒大工の募集に対して、進路担当の教職員や保護者から見た大工職人の雇用環境は不安定なイメージが懸念されていることから、一般サラリーマンと同様の賃金体制を構築した」と説明。

同社は変形労働時間制を導入したことで固定化した月給を設定。3~5月は大工工事の閑散期となるため、大工間で不公平な残業時間が生じないよう休日カレンダーを作成するなど工夫を凝らしている。

今年9月に工務店7社で設立した大工ネットワーク北海道について、首藤社長は「交流会などで親しくなると応援大工などを要請されても仕事がやりやすくなる」と話した。

「北海道住宅通信社 12月10日号」から抜粋

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