一般社団法人 北海道ビルダーズ協会
災害協定の締結
2018年5月22日 12:00 am 会員ブログ, 協会からのお知らせ

(一社)全国木造建設事業協会(全木協、青木宏之理事長)は平成29年10月20日、道と「災害時における応急仮設木造住宅の建設に関する協定」を締結し、道庁で調印式を開催した。

災害協定の締結は全国で28番目。道内では全木協北海道協会の構成員である(一社)北海道ビルダーズ協会(武部豊樹代表理事)の会員工務店が実務を行う。

木造の応急仮設住宅は、梁や柱などの部材から組み立てるため狭い作業スペースでも建設できるのがメリット。仮設住宅でありながら性能を重視し、地元の木材を利用する方針を定めている。

木造在来工法は大手住宅会社だけでなく、地場の工務店も対応できることから、被災者の住まいを素早く確保できるほか、地元事業者による地域経済の復旧・復興の足掛かりになると期待されている。

青木理事長は、「家づくりの主体である工務店が仮設木造住宅を手掛けることで、災害時は迅速に対応できる。道内は全建総連の組合員が約1万1000人おり、人手は地元で賄える。どんな災害が起きても対応できるだろう」と話した。

調印式に出席した高橋はるみ知事は、「協定締結によって、災害発生時に速やかに仮設木造住宅を提供できる仕組みづくりの目途が立ち、道民に安心・安全を提供することができる。今回の協定を踏まえて、道内における大規模災害時の的確な対応への協力をお願いしたい」と話した。

「北海道住宅通信社 10月25日号」から抜粋

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